ChatGPTの勘定科目は?Plus・Pro・Businessの請求書の取り方と消費税・登録番号【2026】

ChatGPTの勘定科目は?Plus・Pro・Businessの請求書の取り方と消費税・登録番号【2026】

公開 2026-11-13 ・ 著者 マコト

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ChatGPTの月額を経費にするとき、科目を決めるのは1分で済みます。時間がかかるのは、請求書をどこから出すか、請求書に誰の名前が載るか、消費税と登録番号がどう書かれているかのほうです。しかも答えは、Webで契約したかスマホのアプリで課金したか、PlusかBusinessかで変わります。

この記事では、ChatGPTに固有の論点だけを、OpenAIの公式ヘルプと国税庁の公表サイトで確認した範囲で整理します。経費になる条件や勘定科目の考え方など、AIツール全般に共通する話はAIツール・SaaSの月額は経費になる?にまとめています。確認日は2026年11月13日です。

結論

  • 勘定科目の候補は通信費・支払手数料・独自の科目(ソフトウェア利用料など)。法令の指定はないので、1つ決めて毎年同じ科目を使う
  • Webで契約したなら、請求書は設定の「請求」から。請求元はOpenAI OpCo, LLCで、請求書には登録番号T3700150133253と円の消費税額が載る(公式ヘルプ)
  • 会社名・屋号は、支払いの前に請求先情報へ入れる。編集は後から発行される請求書にしか反映されない
  • アプリ内課金なら、領収書はAppleかGoogleのもの。ChatGPTの請求書一覧には出てこない
  • APIはChatGPTの契約と別の請求。請求書も別に保存する

プラン別の料金と支払い周期

OpenAIの日本語の料金ページと公式ヘルプで確認できた料金は次のとおりです。価格はどれも米ドルで書かれています。

プラン料金(米ドル)月払い年払い対象
Go月8ドルあり公式情報で確認できず個人
Plus月20ドルありなし個人
Pro月100・200・500ドルの3段階ありなし個人
Business(標準の席)1人あたり月25ドル(月払い)、月20ドル(年払い)ありあり2人以上
Business(Premiumの席)1人あたり月125ドル(月払い)、月100ドル(年払い)ありあり2人以上
Enterprise公表なし(営業に問い合わせ)契約による契約による法人

公式ヘルプは、PlusとProについて年払いや数か月分の前払いには対応していないと書いています。個人のプランを使っている人は、年払いの経費の処理(短期前払費用)を考える必要がありません。

この表の米ドルの価格に消費税が含まれるかどうかは、料金ページでは確認できませんでした。日本の顧客への消費税は請求書の上で税額として示されるので(次の章)、実際の支払額は自分の請求書で確かめてください。

請求元はOpenAI OpCo, LLC:登録番号と円の税額

Webで契約した場合の請求元と消費税の扱いは、OpenAIのヘルプ記事「The Japanese Consumption Tax on your OpenAI Invoices」と、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトで次のように確認できました。

項目内容出典
請求元OpenAI OpCo, LLC(米国)公式ヘルプ
所在地1455 3rd Street, San Francisco, CA 94158国税庁の公表サイト
登録番号T3700150133253公式ヘルプ・国税庁の公表サイト
登録年月日2026年1月1日国税庁の公表サイト
消費税の請求2025年1月1日から、対象のサービスに10%を請求公式ヘルプ
税額の表示価格はドルのままでもよいが、日本の顧客への適格請求書には税額を円で表示公式ヘルプ
過去の請求書消費税を含める形には更新しない公式ヘルプ

日付が2つある点に注意してください。OpenAIが消費税を請求し始めたのは2025年1月1日ですが、公表サイトの登録年月日は2026年1月1日です。2025年中の請求書に消費税の行があっても、その時点では登録日より前です。令和8年分(2026年分)の申告に使う請求書は、すべて登録日以後のものになります。

2025年1月1日 OpenAIが消費税10%の請求を開始 2026年1月1日 公表サイトの登録年月日(T3700150133253) 2025年中の請求書消費税の行はあるが、登録日より前 令和8年分(2026年分)の申告使う請求書はすべて登録日以後
消費税の請求開始は2025年1月1日、登録年月日は2026年1月1日。2026年分の請求書はすべて登録日以後

この登録番号が効くのは、消費税を一般課税で計算している人だけです。免税事業者、簡易課税、2割特例(個人は令和8年分まで)を使う人は、登録番号の有無で納付額は変わりません。理由と、一般課税の人の仕入税額控除の考え方は親記事の消費税の章で整理しています。2割特例のあとにどの計算方法を選ぶかは2割特例はいつまで?を参照してください。

一般課税の人が請求書のどこを見るかは、国税庁の資料にある適格請求書の記載例(図1)が目安になります。OpenAIのヘルプが請求書に載ると書いているのは、①の登録番号と、⑤の消費税額(円)にあたる部分です。図1は国内の取引の記載例で、OpenAIの請求書そのものではありません。

国税庁の資料の適格請求書の記載事項と記載例。①発行事業者の名称及び登録番号、②取引年月日、③取引内容、④税率ごとに区分して合計した対価の額及び適用税率、⑤税率ごとに区分した消費税額等、⑥交付を受ける事業者の名称が並び、下の請求書の例で①〜⑥の位置が囲みで示されている
適格請求書の記載事項①〜⑥と、請求書の例でのそれぞれの位置

出典:国税庁「適格請求書等保存方式の概要-インボイス制度の理解のために-」(令和8年4月)4ページの適格請求書の部分を切り出して作成

Web契約とアプリ内課金で変わること

ChatGPTの有料プランは、Web(chatgpt.com)・iPhoneのApp Store・AndroidのGoogle Playのどれからでも契約できます。公式ヘルプによると、アプリから契約した場合はAppleかGoogleが契約を管理し、領収書もストアのものになります。

契約した場所契約の管理請求通貨領収書の場所
Web(chatgpt.com)OpenAI支払い画面に表示される通貨(円に対応。後述)ChatGPTの設定 →「請求」
iPhone(App Store)Apple現地通貨iPhoneの購入履歴、Appleからのメール
Android(Google Play)Google現地通貨Google Playの「予算と履歴」

アプリ内課金の領収書はストアが発行するもので、OpenAIの請求書ではありません。2025年4月1日以後は、アプリストアなどを通じて海外の事業者が提供する消費者向けのサービスについて、指定されたプラットフォーム事業者が提供者とみなされて消費税を納める仕組みがあります(国税庁タックスアンサーNo.6568)。一般課税の人は、ストアの領収書に登録番号と税額が書かれているかを確認してください。ストアの領収書の記載内容は、今回の確認の範囲外です。

業務用の契約はWebにしておくと、OpenAIの請求書に宛名と登録番号が載り、次の章の手順で毎月まとめて取れます。

請求書・領収書の取り方

公式ヘルプの手順は、契約の種類ごとに次のとおりです。ChatGPTの画面の項目名は、英語版ヘルプの表記(Settings → Billing → Invoices)を訳したもので、日本語表示では言い回しが違うことがあります。

  1. Go・Plus・Pro(Web):chatgpt.comで「設定」→「請求」を開き、「請求書」の欄で各請求書の「表示」を選ぶ。古いものは「すべて表示」から
  2. Business:ワークスペースの設定で「請求」→「請求書」を開く。席数・次回の請求・過去の請求書を見られるのはワークスペースのオーナー
  3. App Store:iPhoneの設定アプリで自分の名前 →「メディアと購入」→「アカウントを表示」→「購入履歴」。更新のたびにApple IDのメールアドレスにも領収書が届く
  4. Google Play:Google Playアプリでプロフィールアイコン →「お支払いと定期購入」→「予算と履歴」

請求書の欄が空のときは、契約したアカウント・ワークスペースでログインしているかを確かめるよう、ヘルプは案内しています。個人アカウントとBusinessのワークスペースを両方持っている人は、切り替えて確認してください。

App Storeで課金した場合の画面は図2のとおりです。Appleのサポートページは、App Storeアプリで自分の写真またはイニシャルをタップ →「アプリと購入履歴」→「購入履歴」と開く手順も案内しています。

iPhoneのApp Storeの「購入履歴」画面。表示中は過去90日間・有料、名前・価格・注文IDで検索する欄があり、2025年12月5日の行にサブスクリプションの名前と¥1,200、合計¥1,200が表示されている
iPhoneの「購入履歴」の画面。支払いが日付ごとに並び、名前・価格・注文IDで検索できる

出典:Appleサポート「App StoreやほかのAppleメディアサービスの購入履歴を確認する」

請求書は毎月、届いた時点でPDFを保存しておくと、年末にまとめて探す手間がなくなります。電子で受け取った請求書の保存のルールは電子帳簿保存法の個人事業主向けの解説にまとめています。

請求書に会社名・住所・税番号を入れる

Webで契約した個人プランでも、請求書に事業者名と住所を入れられます。公式ヘルプの手順は次のとおりです。

契約編集する場所
個人のプランプロフィールアイコン →「設定」→「請求」タブ →「請求先情報」の「編集」
Businessオーナーでログイン → プロフィールアイコン →「ワークスペースの設定」→「請求」→「設定」→「編集」

請求先情報には事業者名・住所と、対応している種類の税番号を登録できます。ここで大事なのは、変更が反映されるのは、編集した後に発行される請求書だけという点です。屋号や会社名を入れたいなら、次の請求日より前に編集しておきます。

過去の請求書の宛名を直したいときは、ヘルプセンター右下のチャットから再発行を依頼します。伝える内容は、請求書番号、いま載っている内容と直したい内容、載せたい宛名・住所・税番号です。

日本の法人番号や個人の登録番号を「税番号」として登録できるかは、公式ヘルプでは確認できませんでした。所得税の経費にするだけなら、受け取る側の番号が請求書に載っている必要はありません。

円で払うか、ドルで払うか

OpenAIは複数の通貨での請求に対応していて、対応通貨の一覧に日本円があります。公式ヘルプによると、chatgpt.comで契約するときは支払い画面で価格と請求通貨を確認でき、現地通貨の価格は米ドルの価格を換算した額と違うことがあります。

すでに契約している人は、それまでの通貨のまま請求が続きます。円に切り替えるには、いったん解約して今の請求期間が終わってから契約し直す必要があります。

請求通貨帳簿に載せる金額
円請求書の円の金額をそのまま使う
ドル取引日のTTMで円に換算するのが原則(継続適用を条件に経費はTTSも可)

ドル建ての換算方法と、カード明細の円額を使う場合の考え方は親記事の円換算の章を見てください。ドルで請求されている場合でも、日本の顧客向けの請求書には消費税額が円で書かれるので、一般課税の人はその税額を使えます。

勘定科目と年払い

SaaSの利用料の科目は、法令や国税庁の通達で決められていません。ChatGPTなら、通信費、支払手数料、または「ソフトウェア利用料」のような自分で作った科目から1つ選び、翌年も同じ科目を使います。私用と兼用しているアカウントは、事業に使った割合だけが経費です。按分の根拠の残し方も含めて、親記事で整理しています。

ChatGPTに固有なのは年払いの扱いです。

Businessで変わること

BusinessはチームでChatGPTを使うためのプランです。ひとり社長が選ぶときは、次の点が個人プランと違います。

項目内容(公式ヘルプ)
最低席数有料の席が2席以上。標準の席とPremiumの席の組み合わせでもよい
1人で使う場合最低2席分の料金になる(標準の席なら月払いで月50ドル、年払いで年480ドル)
席を増やしたとき月払いは「残りの日数 ÷ 30 × 追加した席の料金」、年払いは「残りの日数 ÷ 365 × 追加した席の年額」をその場で日割り請求
席を減らしたとき年払いでは、追加した席は今の契約年の終わりまで残り、減らすのは次の契約年から
支払い方法クレジットカード・デビットカード。請求書払い・銀行振込は、Webで申し込むBusinessでは使えない

月払いのBusinessで請求期間の残り15日のときに標準の席を1席足すと、15 ÷ 30 × 25ドルで12.5ドルが追加で請求されます。この日割りの請求も請求書として残るので、毎月の請求と同じ科目で記帳します。

請求書払いが必要な場合、ヘルプはEnterpriseなどの契約プランについて営業に問い合わせるよう案内しています。

個人プランでの日割りについては、PlusやProからGoに下げた場合、返金はなく、今の請求期間の終わりまで元のプランが続き、次の期間からGoの料金になると書かれています。PlusからProに上げたときの請求の計算方法は、公式ヘルプでは確認できませんでした。アップグレードした月は、請求書の明細で金額を確かめてください。

APIを併用するときは別の請求

公式ヘルプによると、ChatGPTとAPIの請求は別の仕組みで、PlusにもBusinessにもAPIの利用料は含まれません。APIを使うには、API用のアカウントの請求設定に支払い方法を登録します。日本向けの料金ページにも、APIキーの利用には別途API料金がかかると書かれています。

記帳で気をつけるのは次の3点です。

OpenAIへの支払い ChatGPTPlus・Pro・Businessプランの定額 円またはドルで請求 設定の「請求」から取る APIAPI用のアカウント使った量で毎月変わる クレジットはドルのみ API側で別に支払う 記帳:同じ科目でも摘要か補助科目で分ける請求書は2系統で、それぞれ保存する
ChatGPTの契約とAPIは別の請求。請求書も記帳の摘要も2系統に分ける

ProとBusinessには、条件を満たすとAPIの無料クレジットを受け取れる特典があります。無料で受け取ったクレジットには支払いがないので、その分は経費になりません。

毎月の記帳の流れ

  1. 契約をWebに揃える。アプリ内課金とWebの二重契約がないか確認する
  2. 請求先情報に事業者名・住所を入れる。次の請求日より前に済ませる
  3. 勘定科目を1つ決める。APIも使うなら摘要か補助科目で分ける
  4. 請求のたびに請求書のPDFを保存する。設定 →「請求」→「請求書」から
  5. 一般課税の人だけ、登録番号T3700150133253と円の税額を確認する

同じカードから毎月引き落とされる支払いは、会計ソフトの明細の取り込みで自動化しやすい支出です。freee会計なら、カードを同期して自動登録ルールを作ると、ChatGPTの請求を毎月同じ科目で登録できます(手順はfreeeで確定申告するやり方)。会計ソフトを比べたい人はひとり社長の会計ソフトおすすめ3選、ChatGPTとClaudeのどちらを契約するか迷っている人はChatGPT vs Claudeを参照してください。

よくある質問

ChatGPT Plusの勘定科目は何にすればいいですか?

法令や国税庁の通達で決まった科目はありません。通信費・支払手数料、または「ソフトウェア利用料」のような自分で作った科目から1つ選び、毎年同じ科目で記帳します。Plusは月払いだけで年払いがないため、前払いの処理を考える必要もありません。

ChatGPTの請求書に会社名や屋号を入れられますか?

Webで契約している場合は、設定の「請求」タブにある請求先情報を編集すると、事業者名・住所・税番号を入れられます。反映されるのは編集した後に発行される請求書だけです。過去の請求書を直したいときは、ヘルプセンターのチャットから請求書番号と直したい内容を伝えて再発行を依頼します。

ChatGPTの請求書に適格請求書発行事業者の登録番号は載っていますか?

OpenAIの公式ヘルプによると、日本の顧客向けの対象の請求書には登録番号T3700150133253が載り、消費税額が円で表示されます。国税庁の公表サイトでは、OpenAI OpCo, LLCの登録年月日は2026年1月1日です。App StoreやGoogle Playで課金した場合は、OpenAIではなくストアの領収書になります。

iPhoneのアプリで課金したChatGPTの領収書はどこで取れますか?

ChatGPTの設定画面の請求書一覧には出てきません。iPhoneの設定アプリで自分の名前から「メディアと購入」→「アカウントを表示」→「購入履歴」を開くか、更新のたびにAppleから届くメールの領収書を使います。Androidは、Google Playの「お支払いと定期購入」から「予算と履歴」を開きます。

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